アディッシュ株式会社（7093）IR担当です。
2023年12月に発表したニュースを中心にお届けします。ぜひご覧ください。

総フォロワー数約5,000万人のTikTok公認MCN（※）であるstudio15との連携によるTikTokのリスク対策サービスを提供開始

企業がTikTokアカウントをマーケティングに活用する動きが活発化するなか、TikTokアカウント内での不適切コメントも見られます。
ユーザーが心地よく過ごしてもらうことや、ユーザーとの健全な関係性の構築、ブランドイメージ保護のためにもリスク対策は必須となっています。
今回の連携では、アディッシュがTikTokアカウントのコメント監視、studio15がTikTokアカウントの運用とコンサルティング・マーケティング支援を担当します。
これからも、さまざまな領域に強みのある企業と連携しながら、事業の成長と共に企業の課題解決の支援をしていきます。

（※）Multi-Channel Networkの略。TikTok （Byte Dance社）と正式な契約を結び、TiKTokerのサポートをする広告代理店のこと。　＊出所：studio15 times

文科省指定パイロット校である中学校で生成AIの授業を開催

宮城県岩沼市立岩沼北中学校にて生成AIの授業を実施しました。文部科学省は2023年７月に「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表し、知見の蓄積を進めることを目的に、38自治体53校をパイロット校に指定しています。

生成AIに関する授業は、学校非公式サイト・ネットいじめ対策コンサルティングのスクールガーディアンが提供するネットリテラシー講座の一環で、ソーシャルメディアの危険性や、正しく理解して活用する方法、テキストコミュニケーションのマナーなどの内容を通してリテラシーの啓発を図っています。
これからも国や社会の動きに合わせて、児童生徒が健全にインターネットを活用できる講座を提供していきます。

カープール型ライドシェア（※2）「notteco」、自治体の実証参加や企業と連携。モビリティ課題の解決を通して地方活性に取り組む

観光庁「第2のふるさとづくりプロジェクト」に選定された、やんばる3村モデル実証事業に参加

子会社のアディッシュプラスが運営する「notteco」は、観光庁による地域経済の活性化につなげるプロジェクトに参加している、やんばる3村（国頭村、東村、大宜味村）における実証事業のひとつ『交通不便を解消する移動シェアサービスの活用』に採択され、2023年12月８日～22日まで実証に参加しました。
今回の実証結果を経て、今後やんばる3村において、民間事業者との連携を踏まえ、導入が検討されて行く予定です。

長距離片道レンタカー「カタレン」を提供するPathfinderと事業連携

子会社のアディッシュプラスが運営する「notteco」と、Pathfinderが運営する回送車両を使った長距離片道レンタカーマッチングサービス「カタレン」が連携し、「カタレン」ユーザーの車に、「notteco」を利用して相乗りするユーザーをマッチングするなど、相互の送客を実現していきます。
またアディッシュプラスは、MaaS向けカスタマーサクセスサービスを「カタレン」に提供することで、「カタレン」のサービス向上、顧客満足度の向上を一層高めていきます。
今回の事業連携を皮切りに、今後中長期的なシステム連携を含めた事業連携を進めていきます。

（※2）ドライバーに報酬が発生せず、目的地を同じくする「安く移動したい利用者」と「ガソリン代などの実費を節約したいドライバー」をマッチングさせ相乗りできるサービス

ダイバーシティ推進で持続可能な企業へ

ダイバーシティ推進ロールモデル企業の最上位ランク「ベストワークプレイス」に2度目の認定

ダイバーシティ & インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大級のアワード「D&I AWARD」にて、最上位ランクの「ベストワークプレイス」に認定されました。
アディッシュは、これまでさまざまな施策に取り組んできたことにより、ダイバーシティへの社員の意識が広まっています。引き続き、社会の変化やステークホルダーの要望に応えながら、誰もが活躍できる組織づくりに取り組み、人的資本の充実につなげていきます。

編集後記

今年一年、noteやプレス/ニュースリリースなどでアディッシュの情報を発信してきました。ずっとアディッシュを応援してくださっているみなさま、発信を通じてアディッシュを知っていただいたみなさまのご支援に、心より感謝申し上げます。
これからもアディッシュについて一層知っていただけるよう、引き続きこのアディッシュIR通信やプレス/ニュースリリースを通して、決算説明の解説や活動内容をお伝えしていきたいと思います。
2024年も、どうぞよろしくお願いいたします。

※本記事は、情報提供のみを目的として作成しています。有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものでありませんので、ご留意ください。

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