アディッシュ株式会社（7093）IR担当です。
投資家のみなさまにアディッシュの理解を深めていただきたく、会社説明動画（IRTV）を作成、公開しました。

ミッションからサービス、得意領域、人材教育、市場背景や目指すことまでを簡潔に紹介しています。
ぜひご覧ください。

※本書き起こし記事は、一部加筆修正を行っています

アディッシュ株式会社 代表取締役の江戸 浩樹です。
これからアディッシュ株式会社の会社についてご説明いたします。

会社情報

まず基本情報です。
あらためて、社名はアディッシュ株式会社と申します。
提供しているサービスは、後ほどご紹介しますカスタマーサクセス/カスタマーサポートと投稿監視サービスを提供しています。

2014年10月に設立して、2020年に東京証券取引所マザーズ市場、現在のグロース市場に上場しました。

ミッション

ミッションは、「つながりを常によろこびに」を掲げ、我々はインターネット、ウェブ系の会社であり、インターネットを中心とした人と人、サービスと人、AIと人とのつながりを「よいもの（よいつながり）」にしていこうというのが、我々のミッションでありテーマです。

サービスプロダクト

提供しているサービスについてご紹介いたします。

運用設計、運用提案などのお客さまとの関係をよりよくする、強化するような継続型、ストック型のプロダクトを提供しております。

たとえば、グロース課題の解決サービスは、スタートアップや企業が成長していくときに必要となるような、カスタマーサクセス/カスタマーサポート、あるいはネットいじめ対策、投稿監視、誹謗中傷対策といったネット上の課題を解決するようなサービスを提供しています。

基本的に継続型、ストック型のプロダクトを提供していることが特徴です。

次に具体的なサービス内容についてお話しいたします。

カスタマーサクセス/カスタマーサポートサービス

カスタマーサクセス/カスタマーサポートサービスは、「CS STUDIO」というブランド名で進めています。
カスタマーサクセスは、主にSaaS系の企業やクラウドサービスを提供している企業ですと、顧客により長く深く使ってもらえるような支援が必要になってきます。
導入支援や定着支援をコンサルから運用をやっていくのがカスタマーサクセスです。
カスタマーサクセスは、そういったサービスを、特に即戦力人材を常駐型で提供しています。

あわせて、こちらに伴いカスタマーサポートですね、テクニカルサポートや、いわゆるお問い合わせ対応の顧客対応が発生しますので、カスタマーサクセスとカスタマーサポートを合わせて提供できるようなサービスを「CS STUDIO」として提供しています。

投稿監視サービス

もうひとつ提供しているのが、投稿監視サービスです。
たとえばソーシャルリスニング、X（旧Twitter）、掲示板サイトなどの色々な口コミが世の中に、特にインターネット上にあふれています。
炎上や誹謗中傷をモニタリングして対策するサービスを提供しています。

企業向けはソーシャルリスニングとよばれていますが、学校向けにもネット上の投稿をモニタリングしており、ネットいじめ対策を自治体や学校にサービスを提供しています。

ビジネスモデル

ビジネスモデルは、（無形）サービスを提供していくモデルですが、顧客企業、たとえばスタートアップのHR Tech企業やSaaS企業や学校に、カスタマーサクセスや投稿監視の設計コンサルティングで常駐する場合もあれば、運用代行のBPOとして担う場合もあります。

これに対して企業から”サービス提供の対価”という形で初期費用や月額のストック費用をいただきます。

先ほど申し上げたように基本的に我々のサービスはストック型、継続型のサービスですので、一度契約していただくと基本的には継続になる契約体系となります。

我々のカスタマーサクセス/カスタマーサポート、あるいは監視サービスは、企業のエンドユーザーに”対応”を提供するものですので、顧客である企業に代行して、エンドユーザーに対応をしていくことも行っています。

顧客の成長とともにアディッシュも成長

特に現在はメガベンチャー含むスタートアップが成長していくときに、そのサービスの課題を解決して、我々も一緒に成長するということを進めてきました。

我々は新しい領域が得意です。
伸びていっている企業ですと、利用者が急に増加したり、まだ顧客コミュニケーションの状態が未整備、設計が未整備だったりするので、我々の体制やノウハウを活用して、一緒に課題解決していくことを行っています。

特にスタートアップにフォーカスしておりますが、我々のスタートアップの定義（※）は、資金調達をする、どんどん成長していくような、未上場企業からグロース市場に上場している企業、あるいはプライム市場に上場している企業でも、新しいビジネスをやっていく企業も対象です。

得意領域

得意領域は、基本的にはウェブ系ですが、ひとつ大きなジャンルとしてクラウドサービス、SaaSですね、SaaSを提供している企業が得意領域です。

それ以外でもシェアリングエコノミー、フィンテック、D2C（Direct to Consumer）と呼ばれるいわゆるECですね、あるいはコミュニティ、動画、ゲーム/NFT、MaaSモビリティ領域でのウェブサービス領域を得意としています。
toB（対法人）でもtoC（対消費者）であっても、ウェブ系で特に多く顧客、ユーザーがいるようなサービスを得意としています。

強み

我々の強みはカスタマーサクセス領域に集中して多数の実績やノウハウを溜めてきました。
それによりSaaSなどの事例が多く溜まっていますので、労務、HR、バックオフィス系の事例を多数蓄積しています。

それ以外にもマーケティング系、AI系のカスタマーサクセスの実績・ノウハウがあります。このように、業界毎のノウハウを溜めていることが強みです。

あわせて独自のカスタマーサクセスの教育プログラムを保有しています。
未経験でも当社に入っていただいて、教育を経て経験を積んでいくと、プロフェッショナルになっていく仕組みをもっているので、DX人材といったデジタルに強い人材を生み出す仕組みです。

独自の教育プログラム「カスタマーサクセスプライムラーニング（CSPL）」

独自の教育プログラム「カスタマーサクセスプライムラーニング」を開発しました。カスタマーサクセス人材は全員受講していくことを行っています。

基本的に、カスタマーサクセスを体系的に学べるようにしていて、顧客を理解する、カスタマーサクセスのプロセスを理解することを通じて、「顧客の成功体験を最大化」させるようなノウハウを習熟していくことを、このプログラムを通じて実現しています。

市場と目指すこと

市場と目指すことについてお話ししていきます。

カスタマーサクセスからお話すると、カスタマーサクセスにフォーカスしています。

なぜカスタマーサクセスが広がっているかというと、企業や消費者の行動が変わってきたことが背景にあります。
たとえば10年20年前だと、商品・サービスは基本的に買い切りというか、購入して所有することがあたりまえにありました。
これがサブスク型、継続的に利用するようなものに変わってきています。

SaaSはtoBだけれども、システムを開発して納入するのではなく、既存のサービスを使って課題解決することがあたりまえという流れになってきています。
利用する消費者も使い続けることがポイントとなってきますので、顧客と企業の関係性が変わってきていて、より継続することが大事になってくる。

toCの場合だと、サブスクサービスをどれだけ使ってもらえるかSaaSやクラウドサービスなら継続性が大事になっています。そこを対応するカスタマーサクセスという考え方が大事になってきていることが背景にあります。

カスタマーサクセスで実施していること

我々がカスタマーサクセスで実現していることは、当然、利用拡大するような支援や、より利用してもらってアップセル・クロスセル（※）につながるような顧客単価の向上や、ファン化などを通じて、より継続してより深く広く顧客に使ってもらえるよう、顧客企業に対してコンサルしたり運用したりしています。

これがひとつの市場背景と我々が提供していることです。

国内のスタートアップ市場は拡大傾向

もうひとつ、我々はスタートアップ市場で事業を展開しています。
国内のスタートアップ市場は、ここ10年程度、ずっと大きく成長しています。
当然資金調達額も多くなっていますし、提供するファンドも大きくなっているのが市場動向かと思います。

日本の国策としてスタートアップを生み育てるエコシステムの創出

国もスタートアップを生み育てると、国家施策として重要となっています。2020年に5か年計画で、スタートアップを育てていこうと計画が出されています。

これは我々にとっては、追い風です。
ターゲットの顧客であるスタートアップに対して成長が加速するような市場背景があると、そこに対してカスタマーサクセスの視点でフォローアップしていくという状況です。

方針

我々は「スタートアップにおけるカスタマーサクセス支援のトップパートナーに」になることが、現在の戦略である方針です。

スタートアップ（※）は未上場もそうですし、グロース市場であるとか、上場後、プライム市場であっても、新しくビジネスをされている企業も対象ですので、大きな意味で成長していく企業・スタートアップが、我々の顧客であるとお考えになっていただければと思います。

以上で、アディッシュの会社説明を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。

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※本記事は、情報提供のみを目的として作成しています。有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものでありませんので、ご留意ください。
※2024年10月28日現在の記事です。
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